中国　2030年までに核弾頭1千発超へ＝米国防情報局

中国共産党（中共）政府は、今後10年間にわたって米国にさらに強気の姿勢をとると予想されている。これは、同政権が史上最速のペースで核兵器を増強していることが背景にあると、10月23日に公表された米国防情報局（DIA）の報告書が示している。

DIAの2024年版「核の課題」報告書によると、中国は現在500発以上の核弾頭を保有しており、2030年までには少なくとも1千発に達する見込みだ。この数値は、過去の国防総省の予測と一致している。

報告書は「中国は、米国との戦略的競争を見据え、史上最速かつ最も野心的な核戦力の増強と近代化を進めている」と述べている。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。