ロシア・中国系勢力、米上陸のハリケーン巡る偽情報拡散=米当局者
Andrea Shalal
[28日 ロイター] – 米政府当局者は28日、世論に影響を及ぼそうとするロシア系と中国系勢力やキューバ政府が、米南部を相次ぎ襲ったハリケーン「ヘレン」と「ミルトン」について、米政府が救援の要請に応じなかったなどの偽情報を増幅させているとの分析結果を示した。
一部情報の機密指定が解除されたのを受けて見解を示した。米大統領選と直接関係ない情報とした。
米ホワイトハウスや連邦緊急事態管理局(FEMA)は、両ハリケーン襲来後の救助活動に関する偽情報が急増し、救援当局の職務遂行が難しくなったほか、バイデン政権に批判が起きたとこれまで指摘していた。
前出の当局者は、特定の偽情報が一部の共和党員に拡散されたが、外国勢力も拡散に加担したと述べた。
ロシア系勢力が通信アプリ「テレグラム」で拡散した偽情報には、今月10日に投稿され、国営ロシア通信に転電されたフロリダ州のディズニーワールドが冠水している偽造写真が含まれている。この写真は人工知能(AI)で生成された可能性が高いとみられている。米交流サイト(SNS)の親ロシア英語アカウントでも共有され、世界で50万近いビューを集めた。
中国系勢力は、米政府が海外紛争に資金を使っているためハリケーン被災者の支援が少なくなっているとする虚偽の主張を投稿するなどしたという。キューバも同様の投稿を増幅した。
関連記事
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
米FBIは、AI連携型の検証ツール「ARTEX」を悪用した自動サイバー攻撃の急増に警鐘を鳴らした。わずか3時間未満で権限を奪う手口や韓国での情報流出被害、公開停止後も派生版が出回る脅威の実態を伝える
米国で銀行や連邦航空局(FAA)などに相次いだシステム障害をめぐり、ルビオ米国務長官はハッカーや悪意ある行為者の関与を示す証拠はないと表明した。各事案に関連性はなく、組織的な脅威ではないと強調している
米国家安全保障局(NSA)の内部機密通信網が停止した。航空業界や大手銀行など全米で相次ぐシステム障害に続く事案だ。国土安全保障長官はサイバー攻撃を否定し、「超知能(SI)」が原因である可能性に言及した