東京の中心部にある神田商店街。(RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

9月の完全失業率 2.4%に低下 求人倍率が上昇

総務省が29日に発表した9月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月から0.1ポイント低下し、2か月連続減少した。労働市場の改善が継続していることを示している。

就業者数は前年同月比で27万人増加し、6814万人に達した。26か月連続の増加となっている。特に情報通信業や製造業などでの雇用増が寄与しているとみられる。また、雇用者数は6149万人となり、前年同月比で25万人増加して31か月連続の増加を記録している。

正規雇用も堅調で、正規職員・従業員数は前年同月比で59万人増加し、3692万人となった。これは11か月連続の増加であり、安定した雇用の確保に向けた動きが見られる。一方、非正規職員・従業員数は2107万人となり、前年同月比で34万人の減少。非正規雇用は2か月ぶりに減少に転じた。

▶ 続きを読む
関連記事
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している
中国による特定日本企業への軍民両用品目の輸出禁止措置に対し、経団連・筒井会長が見解を示した。背景にある日本の安全保障の重要性や、今後の官民連携、対話を通じた事態打開への決意を述べた
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた