“政局のカギ” 国民民主が立民・公明と幹事長会談 「各党と等距離で」 昨日には自民とも会談
国民民主党は1日、立憲民主党と公明党と相次いで幹事長・国対委員長会談を行った。国民民主党は与野党問わず案件ごとに政策協議をした。
立憲民主党(以後、立憲)と国民民主党(以後、国民民主)の幹事長らが国会内で会談し、政策ごとに連携して対応していくことを確認した。会談では、政治改革や国会改革を進めていくことで一致。野田佳彦代表と玉木雄一郎代表による党首会談を調整するとしている。
立憲の小川淳也幹事長は、与党が過半数割れした衆議院選挙の民意を踏まえ、野党の結集が重要だとして今後の国会対応などでの連携を呼びかけた。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる