「共同富裕」はどこへ？　社会報復しかねない「潜在的リスク」をしらみつぶしに捜査する中国当局

11日夜、中国広東省珠海市のスポーツ施設の敷地内でSUVが暴走し、散歩やランニングをしていた市民を次から次へと轢き飛ばす「社会報復事件」が起きた。

死者35人と公表されているが、中国共産党（中共）当局は、災害や社会報復など社会の不安を引き起こしかねない事故や事件が起きるたびに一貫して被害情報の隠蔽を行い、過少報告する傾向があるため、今回の事件による実際の死傷者数も、公式発表をはるかに上回る可能性がある。

事件の後、中共当局は大規模な「安定維持」計画を開始している。

米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している

中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした

中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。