「103万円の壁」改正へ 3党が修正案で一致　課題と期待は？

自民党、公明党、国民民主党の3党は、経済対策における「年収103万円の壁」の見直しを盛り込んだ修正案で合意した。11月20日に行われた3党政調会長の会談を経て、103万円の壁引き上げが経済対策に明記されることが決定した。

修正案に基づく具体的な上げ幅や財源については、2024年度税制改正で年末までに協議される見通しだ。また、ガソリン減税の検討も含まれており、補正予算案に盛り込まれる予定である。

「103万円の壁」とは、所得税が非課税となる年収の基準を指し、このラインを超えると所得税が課される仕組みである。現行の制度では、配偶者控除や社会保険料負担の影響も相まって、多くの労働者が年収を抑える「働き控え」を余儀なくされている。