「103万円の壁」改正へ 3党が修正案で一致 課題と期待は？
自民党、公明党、国民民主党の3党は、経済対策における「年収103万円の壁」の見直しを盛り込んだ修正案で合意した。11月20日に行われた3党政調会長の会談を経て、103万円の壁引き上げが経済対策に明記されることが決定した。
修正案に基づく具体的な上げ幅や財源については、2024年度税制改正で年末までに協議される見通しだ。また、ガソリン減税の検討も含まれており、補正予算案に盛り込まれる予定である。
「103万円の壁」とは、所得税が非課税となる年収の基準を指し、このラインを超えると所得税が課される仕組みである。現行の制度では、配偶者控除や社会保険料負担の影響も相まって、多くの労働者が年収を抑える「働き控え」を余儀なくされている。
関連記事
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。