総務省　SNS運営事業者にヒアリングを実施　「偽広告」を問題視

総務省はSNS上で有名人などになりすました偽広告が出回っていることを受け、21日にMeta、X、22日にGoogle、LINEヤフー、TikTokの合わせて5社にヒアリングを実施した。

警察庁の発表によると、2023年のSNS型投資詐欺の被害総額は約277億9千万円（2271件）にのぼる。

日本経済新聞によると2024年1月～6月の「SNS型投資詐欺」の被害額は506億3千万円となっている。前年同期比7倍で、1件あたりの平均被害額は1418万円となっている。また50代～70代の被害者が全体の約7割を占めている。

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。

KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている

カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。