総務省　SNS運営事業者にヒアリングを実施　「偽広告」を問題視

総務省はSNS上で有名人などになりすました偽広告が出回っていることを受け、21日にMeta、X、22日にGoogle、LINEヤフー、TikTokの合わせて5社にヒアリングを実施した。

警察庁の発表によると、2023年のSNS型投資詐欺の被害総額は約277億9千万円（2271件）にのぼる。

日本経済新聞によると2024年1月～6月の「SNS型投資詐欺」の被害額は506億3千万円となっている。前年同期比7倍で、1件あたりの平均被害額は1418万円となっている。また50代～70代の被害者が全体の約7割を占めている。

一般家庭のインターネット回線やIoT機器をサイバー攻撃の中継点として悪用する「レジデンシャルプロキシが、金融犯罪などのインフラとして広がり、レジデンシャルプロキシを悪用した事案は約28億9千万円に上っており、警視庁なども警戒している

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