経産省が排出量取引で400社に義務化　排出量取引の良否は？

経済産業省は20日、2026年度に導入する「排出量取引」制度について、年間10万トン以上の二酸化炭素（CO2）を排出する大企業の参加を義務付ける方針を固めた。鉄鋼や自動車など大手300〜400社が対象で、国内の温室効果ガス排出量の約6割近くをカバーできる見通し。

経産省は、温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立を目指し、「成長志向型カーボンプライシング構想」を推進している。この構想の一環として、企業が自主的に設定した排出削減目標に基づく排出量取引制度（GX-ETS）を2023年度から試行的に導入し、2026年度からの本格稼働を予定している。

排出量取引とは、企業が自主的に排出削減目標を設定し、その達成に向けて排出量取引を行うことで、企業間での排出削減努力を促進し、効率的な温室効果ガスの削減を目指す。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。