二酸化炭素の排出量のイメージ画像。(shutterstock)

経産省が排出量取引で400社に義務化 排出量取引の良否は?

経済産業省は20日、2026年度に導入する「排出量取引」制度について、年間10万トン以上の二酸化炭素(CO2)を排出する大企業の参加を義務付ける方針を固めた。鉄鋼や自動車など大手300〜400社が対象で、国内の温室効果ガス排出量の約6割近くをカバーできる見通し。

経産省は、温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立を目指し、「成長志向型カーボンプライシング構想」を推進している。この構想の一環として、企業が自主的に設定した排出削減目標に基づく排出量取引制度(GX-ETS)を2023年度から試行的に導入し、2026年度からの本格稼働を予定している。

排出量取引とは、企業が自主的に排出削減目標を設定し、その達成に向けて排出量取引を行うことで、企業間での排出削減努力を促進し、効率的な温室効果ガスの削減を目指す。

▶ 続きを読む
関連記事
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された