トランプ氏 台湾問題に関する戦略会議に韓国を参加させるよう求められる
韓国のシンクタンクは、トランプ新政権に対し、台湾に関する戦略会議に韓国を含めるよう促した。トランプ氏は来年1月20日に大統領に就任する予定で、台湾はアジアで最もリスクの高いホットスポットと見なされている。このシンクタンクはまた、米国、日本、韓国の3か国が協力し、構造的な地域安全保障の枠組みを構築することを呼びかけている。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは11月26日、ソウルにある韓国国立大学未来戦略研究所がトランプ新政権に呼びかけを行ったと報じた。この研究所は、韓国がアメリカ、オーストラリア、日本などの同盟国と台湾問題を議論する際、戦略的な協議を含めることを確実にする方法だと考えている。
この研究所の報告『共同のレジリエンスに向けて』(Towards Co-Resilience)によれば、この取り組みは米国、日本、韓国の三国間協力が「地域のルール作りと戦略的対話のための構造的メカニズム」へと進展することを示している。
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した