韓国のシンクタンクは、トランプ新政権に対し、台湾に関する戦略会議に韓国を含めるよう促した。トランプ氏は来年1月20日に大統領に就任する予定で、台湾はアジアで最もリスクの高いホットスポットと見なされている。このシンクタンクはまた、米国、日本、韓国の3か国が協力し、構造的な地域安全保障の枠組みを構築することを呼びかけている。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは11月26日、ソウルにある韓国国立大学未来戦略研究所がトランプ新政権に呼びかけを行ったと報じた。この研究所は、韓国がアメリカ、オーストラリア、日本などの同盟国と台湾問題を議論する際、戦略的な協議を含めることを確実にする方法だと考えている。

この研究所の報告『共同のレジリエンスに向けて』（Towards Co-Resilience）によれば、この取り組みは米国、日本、韓国の三国間協力が「地域のルール作りと戦略的対話のための構造的メカニズム」へと進展することを示している。

また報告では、アメリカと韓国に対して、造船、先進的な人工知能、半導体などの戦略的産業技術の統合を強化するよう求めている。他にも台湾海峡と朝鮮半島における戦争の可能性に対処するため、両国が「包括的なロードマップ（Comprehensive Roadmap）」を策定することを促している。

報告によれば、韓国は台湾海峡の現状を維持することを支持している。韓国当局にとって、台湾に関する重要な利益は、両岸（中国と台湾）の戦争や米中の対立、さらには広範な東アジア北部での戦争を防ぐことだ。

中共は台湾を一日たりとも統治したことはないが、台湾を一つの省として見なしており、武力による統一を放棄していない。一方台湾は、台湾の未来を決定できるのは台湾人だけだと考えている。

アメリカ政府は、武力を用いて台湾を占領しようとする試みに反対しており、台湾の自衛能力を支援することを約束している。

現在、約2万8500人のアメリカ軍が韓国に駐留している。

報告の著者の一人である全在晟（Chaesung Chun）は25日、米韓がこのような協調を進めることについて「これは韓国が海峡両岸の現状維持を非常に重要だと考えているというメッセージを発信することになる」と述べた。

昨年4月、韓国の尹錫悅（ユン・ソンニョル）大統領は、ロイターの独占インタビューで、中国共産党が武力で台海の現状を変えようとすることに反対し、台湾問題は朝鮮問題と同様にグローバルな問題だと考えていると述べた。しかし、この発言は中共を激怒させた。