2024年9月4日、ペンシルベニア州ハリスバーグのジャイアントセンターで、前大統領で共和党大統領候補のドナルド・トランプがフォックスニュースの記者のインタビューを受けている様子。(Kevin Dietsch/Getty Images)

トランプ次期政権の閣僚候補に爆破予告とスワッティングの脅威

ドナルド・トランプ米次期大統領の報道官は、複数の閣僚候補と新政権の政府関係者が爆破予告とスワッティング(虚偽の緊急通報)の標的になったと発表した。FBIはこれらの脅威について緊密な調査を進行中であり、一般市民に警戒を呼びかけている。

トランプ次期大統領の報道官は11月27日、トランプの複数の閣僚候補と新政権の政府関係者がここ数時間の間に爆破予告と「スワッティング」の標的になったと発表した。「スワッティング」とは、虚偽の犯罪を通報し、大量の武装警察を特定の人物の自宅に派遣させる行為である。

トランプ氏の報道官のキャロライン・リービット氏は、これらの脅威が26日夜から27日朝にかけて発生し、法執行機関が迅速に行動してターゲットとなった人々の安全を確保したと述べた。リービット氏は脅威を受けた具体的な対象者や脅威の性質については明らかにしなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。