次期米通商代表にグリア氏が指名 対中強硬政策を継続
ドナルド・トランプ次期大統領は、元米通商代表ロバート・ライトハイザー氏の首席補佐官を務めたジェイミソン・グリア氏を次期政権の通商代表に指名した。グリア氏はトランプ氏の通商原則を効果的に実行することが期待されている。
トランプ氏は声明で、第1期政権中にグリア氏が中国の不公正な貿易慣行に対抗して達成した成果を称賛した。
グリア氏はトランプ氏の第1期政権で通商代表ライトハイザー氏の首席補佐官を務め、カナダとメキシコとの北米自由貿易協定の交渉にも参加した。またグリア氏は不公正貿易慣行に対抗するための関税導入を主張し、製造業のアメリカ回帰を積極的に推進し、中国がアメリカと自由世界にとって最大の脅威であると考えている。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している