BRICSがドル決済の代替決済システムに挑戦
今年10月に開催されたBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5か国）サミットでは、参加国がドルの主導的地位を代替する新しい国際決済システムを構築する計画を発表した。来年1月に就任予定のアメリカの次期大統領トランプ氏は11月30日に警告を発し、BRICSに対して軽率な行動を取らないよう求め、そうしなければ100%の高関税が課されると述べた。
BRICSは長年にわたりドルの地位に挑戦してきた。トランプ氏は自身のソーシャルメディア「真実のソーシャル」（Truth Social）に投稿し、BRICS諸国に対して妄想しないよう警告し、そうしなければ結果を受け入れることになると述べた。
アメリカのトランプ次期大統領は次のように述べている。「私たちはこれらの国々に、新しい『BRICS通貨』を創設したり、他の通貨を使って『強力なドル』を代替することを支持しないよう求めている。そうでなければ、彼らは100%の関税に直面し、巨大な米国市場への販売ができなくなるだろう」
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている