FSOC 年次報告書で米国金融システムの脆弱性指摘
米国財務安定監督審議会(FSOC)は、2024年の年次報告書で、米国の金融安定性に対する14の主要な脆弱性を特定した。特に、商業用不動産市場のストレス、サイバーセキュリティの脅威、デジタル資産のリスクが深刻な課題として挙げられている。この報告書は12月6日に公表され、14の分野における金融の脆弱性を特定し、預金機関のリスク管理慣行の強化、商業用不動産の信用リスクへの対処、デジタル資産の規制枠組みの確立など、金融の安定に対するリスクを軽減するための勧告を行っている。
イエレン財務長官は声明で「米国経済と国民の繁栄は、金融システムの安定性にかかっています」と述べた。また、新たな脆弱性に対応することで、「市場の回復力、効率性、安定性を高める必要がある」との考えを示した。
商業用不動産市場は、空室率の増加や賃料の伸び鈍化、そして連邦準備制度(FRB)の高金利政策による借入コストの上昇が深刻な課題とされている。FSOCは、大都市部のオフィス物件で空室率が過去10年間で最高水準に達していると指摘。リモートワークの定着など構造的変化が、この問題をさらに悪化させている。
関連記事
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
インフレの高止まりと米国債利回りの上昇を受け、金融政策を引き締めた。 米連邦準備制度理事会(FR […]