今年のGDP目標達成？　中共メディアも認めざるを得ない中国経済の低迷ぶり

今年初め、中国共産党（中共）はGDP成長率5%の目標を設定した。しかし、12月4日、中共の公式メディアは「現在の中国経済は特定の経済成長率を維持しない」と発言した。専門家は、中国経済の悪化を示唆し、当局が虚偽のGDPデータを放棄せざるを得ないと見ている。

記事によると、今年の最初の3四半期における中国のGDPはそれぞれ5.3%、4.7%、4.6%の増加を記録した。今年の年間GDP目標については、「5%より少し上でも下でも問題ない」とし、これは中国が合理的な成長を重視しているためだと述べた。

しかし、11月16日、習近平は国際会議で「今年の経済成長目標を達成する自信が十分にある」と述べた。また、10月18日には新華社が「5%前後の予想目標を達成する自信が高まっている」と報じていたのに、なぜ、突然今回の発言が、変わったのだろうか？

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし