今年のGDP目標達成？　中共メディアも認めざるを得ない中国経済の低迷ぶり

今年初め、中国共産党（中共）はGDP成長率5%の目標を設定した。しかし、12月4日、中共の公式メディアは「現在の中国経済は特定の経済成長率を維持しない」と発言した。専門家は、中国経済の悪化を示唆し、当局が虚偽のGDPデータを放棄せざるを得ないと見ている。

記事によると、今年の最初の3四半期における中国のGDPはそれぞれ5.3%、4.7%、4.6%の増加を記録した。今年の年間GDP目標については、「5%より少し上でも下でも問題ない」とし、これは中国が合理的な成長を重視しているためだと述べた。

しかし、11月16日、習近平は国際会議で「今年の経済成長目標を達成する自信が十分にある」と述べた。また、10月18日には新華社が「5%前後の予想目標を達成する自信が高まっている」と報じていたのに、なぜ、突然今回の発言が、変わったのだろうか？

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。