日英伊で次世代戦闘機共同開発 「GCAP国際政府間機関」が正式発足
12月10日、日本、イギリス、イタリアの3か国は、次世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」を管理する国際機関「GCAP国際政府間機関(GIGO)」の設立条約を正式に発効した。この条約により、3か国は防衛能力の強化と国際協力の深化を図り、地域および世界の安全保障に貢献することを目指す。
GCAP(Global Combat Air Programme、グローバル戦闘航空プログラム)は、日本、イギリス、イタリアの3か国が共同で次世代戦闘機を開発する国際プロジェクトである。
このプログラムの目的は、2035年までに新型戦闘機を配備し、各国の防衛能力を強化するとともに、技術共有と国際協力を通じて開発コストやリスクを分担することにある。GCAPは、従来の戦闘機を超える高度なAI制御、ステルス性能、センサー統合技術などを備えた新世代機の開発を目指している。
関連記事
3月9日、日本初の国産の長射程ミサイルの発射装置を陸上自衛隊の駐屯地に搬入した。中共による安全保障上の脅威に対応するため、日本が踏み出した重要な一歩との見方が広がっている
国産の遠距離ミサイルを搭載した発射装置の第一陣が9日、陸上自衛隊の駐屯地に搬入された。読売新聞によると今月23日以降にも熊本市の陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備される予定だ。
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地(宮城県)を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
防衛省設置法改正で防衛副大臣を2人体制に強化、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編へ。第15旅団を師団化し人的基盤も強化。新政令で後方支援学校、水上艦隊、情報作戦集団、宇宙作戦団を新編。「戦後最も厳しい安保環境」に対応