英国TPP加盟で進む日本産米の輸出拡大 地方農業に新たな収益源
イギリスは15日に環太平洋パートナーシップ協定(TPP/CPTPP)に正式に加盟した。これにより、アジア太平洋地域を中心としていた経済枠組みがヨーロッパにも広がることとなった。イギリスの加盟は、EU離脱後の新たな貿易戦略の一環であり、日本の農産物輸出にとっても重要な意味を持つ。
TPP加入による関税撤廃により、日本産米の価格競争力が強化されることが期待される。精米、玄米、米粉、パックごはんなどの輸出拡大が見込まれ、イギリス市場での需要はさらに高まるだろう。特に日本産米は、高品質な食材として和食人気や健康志向の高まりに合致しており、ブランド価値の向上と市場シェアの拡大が期待される。
農林水産省の発表によれば、2024年10月までのイギリス向け日本産コメの輸出量は約730トンに達しており、すでに2023年1年間の輸出量を上回っている。この輸出増加は、イギリス市場での日本産米の需要拡大とTPPの恩恵を反映したものである。
関連記事
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す