英国TPP加盟で進む日本産米の輸出拡大 地方農業に新たな収益源
イギリスは15日に環太平洋パートナーシップ協定(TPP/CPTPP)に正式に加盟した。これにより、アジア太平洋地域を中心としていた経済枠組みがヨーロッパにも広がることとなった。イギリスの加盟は、EU離脱後の新たな貿易戦略の一環であり、日本の農産物輸出にとっても重要な意味を持つ。
TPP加入による関税撤廃により、日本産米の価格競争力が強化されることが期待される。精米、玄米、米粉、パックごはんなどの輸出拡大が見込まれ、イギリス市場での需要はさらに高まるだろう。特に日本産米は、高品質な食材として和食人気や健康志向の高まりに合致しており、ブランド価値の向上と市場シェアの拡大が期待される。
農林水産省の発表によれば、2024年10月までのイギリス向け日本産コメの輸出量は約730トンに達しており、すでに2023年1年間の輸出量を上回っている。この輸出増加は、イギリス市場での日本産米の需要拡大とTPPの恩恵を反映したものである。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。