画像左は12月8日、中国浙江省寧波市の生地染め工場で起きた火災。画像右は12月15日、天津市にある建築現場で起きた火災の様子。いずれも「給料を支払ってもらえない労働者による放火」として華人圏で伝えられている。(動画よりスクリーンショット)
「もうすぐ年越しだし、給料払え!」と労働者の怒りは募るばかり

【動画あり】中国各地で火災急増 未払い給料と関係?

 

海外華人圏に流れるSNS投稿のなかには「どこそこで火災、給料をもらえなかった職員、あるいは労働者が火を付けたんだ」とする内容のものが本当に多い。

火災になった場所と日時をもとに中国のネットで調べると、往々にして「火災があった確証はとれるが発火原因については言及されていない」か、「火災があったこと自体が検索にひっかからない」の2通りの結果になる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。
米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題
米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判
中国共産党はメディアを総動員してイラン擁護の世論工作を展開。しかし、現実とかけ離れた専門家の分析や情報統制に対し、ネット民からは「兎死狐悲」など辛辣な批判が相次いでいる
これまで「米国はイランを攻撃できない」と断言してきた中国の学者たちの予測がことごとく外れた。恥をさらした御用学者11名の失態と、ネット上の痛烈な批判をまとめた