TSMC進出 九州での経済波及効果は10年で推計23兆円
九州経済調査協会は24日、TSMC（台湾積体電路製造）の進出による経済波及効果が、2021年から2030年までの10年間で累計23兆円に上るとの推計を公表した。
この推計は、1億円以上の半導体関連投資と、生産活動や就業者増による消費へのプラス効果などから算出したものだ。
九州地域全体では、設備投資201件の総額は6.2兆円で、投資およびそれに伴う生産活動により、23.0兆円の経済波及効果が見込まれる。
県別の経済波及効果をみると、熊本県が13.4兆円で全体の58.1％を占めている。TSMCの第1・第2工場とソニーの新工場など、同県に集中する大型投資が主な要因である。
さらに、佐賀県と宮崎県もそれぞれ1兆円を超える波及効果が期待されており、沖縄県では772億円の経済波及効果が予測される。同県における波及効果の72.3％は雇用者の消費活動による「2次間接効果」が占めている。
九州地域全体での経済波及効果は、半導体産業の成長に加え、関連する多様な分野への影響を通じて、地域経済のさらなる発展に寄与する可能性が指摘されている。
関連記事
帝国データバンクは31日、家庭用飲食料品の値上げは計4225品目に達すると発表した。調理用みそを中心とした調味料が2034品目と最も多かった。
日中関係は「日中ハイレベル経済対話」が22日開催され、経済協力を中心に進展している一方で、国民感情や安全保障上の懸念、中国の人権問題に関する懸念といった本質的な問題が置き去りにされている。
2月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」が109.7となり、前年同月比で3.0％上昇した。
2025年3月20日、ソフトバンクグループ（SBG）は、米国の半導体設計企業であるアンペア・コンピューティングを65億ドル（約9700億円）で買収すると発表した。ますます進化するAI環境への布石と見られる
日本郵政グループが関与する顧客情報の不正流用問題が深刻化している。総務省は19日、親会社である日本郵政と日本郵便に対し、原因究明と再発防止を求める報告徴求命令を出した。