九州経済調査協会は24日、TSMC（台湾積体電路製造）の進出による経済波及効果が、2021年から2030年までの10年間で累計23兆円に上るとの推計を公表した。

この推計は、1億円以上の半導体関連投資と、生産活動や就業者増による消費へのプラス効果などから算出したものだ。

九州地域全体では、設備投資201件の総額は6.2兆円で、投資およびそれに伴う生産活動により、23.0兆円の経済波及効果が見込まれる。

県別の経済波及効果をみると、熊本県が13.4兆円で全体の58.1％を占めている。TSMCの第1・第2工場とソニーの新工場など、同県に集中する大型投資が主な要因である。

さらに、佐賀県と宮崎県もそれぞれ1兆円を超える波及効果が期待されており、沖縄県では772億円の経済波及効果が予測される。同県における波及効果の72.3％は雇用者の消費活動による「2次間接効果」が占めている。

九州地域全体での経済波及効果は、半導体産業の成長に加え、関連する多様な分野への影響を通じて、地域経済のさらなる発展に寄与する可能性が指摘されている。