石破総理にガザ地区負傷者受け入れ要請 = 超党派議連
超党派の国会議員で構成される「人道外交議員連盟」が、石破総理大臣にガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請した。
12月27日、「人道外交議員連盟」のメンバーが総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に要請書を手渡した。
要請の主な内容は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援継続と、WHO（世界保健機関）の要請を踏まえ、ガザ地区の負傷者を日本で受け入れる体制の整備。
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。