石破総理にガザ地区負傷者受け入れ要請 = 超党派議連
超党派の国会議員で構成される「人道外交議員連盟」が、石破総理大臣にガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請した。
12月27日、「人道外交議員連盟」のメンバーが総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に要請書を手渡した。
要請の主な内容は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援継続と、WHO（世界保健機関）の要請を踏まえ、ガザ地区の負傷者を日本で受け入れる体制の整備。
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行（ADB）がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ