石破総理にガザ地区負傷者受け入れ要請 = 超党派議連
超党派の国会議員で構成される「人道外交議員連盟」が、石破総理大臣にガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請した。
12月27日、「人道外交議員連盟」のメンバーが総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に要請書を手渡した。
要請の主な内容は、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への支援継続と、WHO(世界保健機関)の要請を踏まえ、ガザ地区の負傷者を日本で受け入れる体制の整備。
関連記事
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
茂木敏充外相は22日、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去(掃海)を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した