石破首相が年頭所感　3つの重要政策へ取組み決意

石破茂首相は2025年1月1日付で年頭所感を発表し、日本が直面する課題に対する政府の取り組みと新年への決意を表明した。

石破首相は3つの重要政策課題として、（1）外交・安全保障上の課題への対応、

（2）日本全体の活力の回復、（3）治安・防災への更なる対応に取り組む姿勢を示した。

石破首相は、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮による度重なるミサイル発射を例に挙げ、「わが国を取り巻く国際情勢は厳しく複雑だ」と指摘した。これらの課題に対し、「外交と防衛を車の両輪として、国益を守り抜く」とし、「防衛力の根幹である自衛官の生活・勤務環境や処遇の改善にも取り組む」と決意を表明した。

レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した

グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説

米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。

高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。

4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。