日本製鉄が米政府を提訴へ USスチール買収計画の禁止命令で
日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が禁止命令を出したことについて、日本製鉄とUSスチールは「法的権利を守るために適切な措置」を全て講じると表明した。複数のメディアが報じた。
日本経済新聞によると日本製鉄はUSスチール買収計画を巡り、米政府を相手取り訴訟を提起する方針を固めたとしている。
日本製鉄は9月に声明で、本買収により、USスチールとそのアメリカ国内生産能力を強化し、最先端の技術をアメリカ国内に導入することで、米国の産業基盤およびサプライチェーンをより強靭化し、アメリカの国家安全保障を強化するものと確信していると述べ、並々ならぬ意気込みを見せていた。
関連記事
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した