習近平は「東昇西降」を堅持　中共の衰退が加速か

2025年の新年を迎え、中国共産党（中共）の機関紙は習近平の講話を発表し、「東昇西降」（東が昇り、西が降る）の観点を再確認した。中国経済が深刻な後退に直面しているにもかかわらず、習近平はこの理念を信じ続けている。

専門家によれば、これは中国国内向けのプロパガンダであり、習近平がこの観点に固執することで中共の崩壊を早める可能性がある。

「東昇西降」は、中国の台頭と西側諸国、特にアメリカの衰退を示す世界観だ。

深圳の2億元評価のゴルフ別荘が6673万元で競売にかけられたが、8回目の競売でも入札者は現れず流札となり、中国不動産市場の冷え込みを象徴する出来事としてネットの注目を集めている

米国駐武漢総領事館が年収8万元超の清掃員を募集し、中国SNSで大きな話題に。小卒以上・英語初級で応募可能な明確条件は、中国企業の低賃金・不透明求人と対照的で、外資と内資の待遇格差への不満も噴出している

世界鉄鋼協会は、中国の鉄鋼業で長年の課題である過剰生産が一段と深刻化していると指摘した。背景には、生産削減が地方経済や雇用に打撃を与える構造的問題がある。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。