習近平は「東昇西降」を堅持　中共の衰退が加速か

2025年の新年を迎え、中国共産党（中共）の機関紙は習近平の講話を発表し、「東昇西降」（東が昇り、西が降る）の観点を再確認した。中国経済が深刻な後退に直面しているにもかかわらず、習近平はこの理念を信じ続けている。

専門家によれば、これは中国国内向けのプロパガンダであり、習近平がこの観点に固執することで中共の崩壊を早める可能性がある。

「東昇西降」は、中国の台頭と西側諸国、特にアメリカの衰退を示す世界観だ。

中共当局が発表した統計によると、青年層の失業率が低下したとされている。しかし、市民の証言によると、実際の失業率は政府発表の水準をはるかに上回っているという

社会保障制度の拡充は、中国の消費を動かす鍵となるか？　おそらくそうだが、それは容易な道ではない

中国の不動産市場は低迷が続き、70都市で住宅価格の下落が拡大している。中共当局や官製メディアは一線都市の動きを根拠に回復を強調するが、在庫過剰や投資・販売の減少が続き、専門家は価格下落はなお終わっていないと指摘している。

中国国務院は2025年のGDP成長率を5％と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2％前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている

中国AI開発者らが半導体不足を認め、米国超えは「ほぼゼロ」と悲観。米輸出規制でNvidia次世代チップ入手できず、投資額も米の1/10。アルゴリズム最適化もハードの溝を埋められず