習近平は「東昇西降」を堅持　中共の衰退が加速か

2025年の新年を迎え、中国共産党（中共）の機関紙は習近平の講話を発表し、「東昇西降」（東が昇り、西が降る）の観点を再確認した。中国経済が深刻な後退に直面しているにもかかわらず、習近平はこの理念を信じ続けている。

専門家によれば、これは中国国内向けのプロパガンダであり、習近平がこの観点に固執することで中共の崩壊を早める可能性がある。

「東昇西降」は、中国の台頭と西側諸国、特にアメリカの衰退を示す世界観だ。

深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している