中共関与が疑われるハッカー集団 210件に上る攻撃 標的は日本の安全保障と先端技術
警察庁は8日、中国共産党（中共）政府の関与が疑われるハッカー集団「ミラーフェイス」（別名：「アース カシャ」）によるサイバー攻撃が、2019年以降210件確認されたと発表した。これらの攻撃は、日本の安全保障や先端技術に関わる情報窃取を目的としたとみられている。
ミラーフェイスの主な標的は、防衛省、外務省、シンクタンク、政治家、先端技術を有する民間企業である。さらに、2023年には宇宙航空研究開発機構（JAXA）も攻撃を受け、情報漏洩が発生していたことが複数のメディアで報じられている。
警察庁のサイバー特別捜査部と全国の警察による捜査の結果、ミラーフェイスが使用するマルウェア（悪意あるソフトウェア）が、中共国家安全部とつながりがあるとされるハッカー集団「APT10」と類似していることが判明した。APT10はこれまでに世界中で安全保障や産業機密を標的にしたサイバー攻撃を行ったことで知られている。中共の関心が高い分野が標的となっており、攻撃のタイミングが中国の勤務時間と重なり、長期休暇時には攻撃が行われないことを鑑みると、国家が関与する組織的な犯行である可能性が高いと分析されている。
関連記事
羽生結弦さんから祝い花？しかし、本人は贈っていなかった。中国の有名麻辣湯店による名前の無断使用が発覚し、批判が拡大。約100人が並んだ仙台店は、翌日から臨時休業に
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
農業協同組合新聞によると、JAグループ各県が農家に支払う概算金は、過去と比べれば高い水準になっているが、現在、店頭での米価上昇や概算金の引き上げとは裏腹に、生産者や米卸、小売業者の経営には深刻な問題が生じている。
愛知・名古屋アジア大会の聖火リレーへ向け、1958年アジア大会と東京五輪で使われた炬火台から採火式が行われた。東京・広島・名古屋の三つの火は、8月22日に名古屋城で一つになる。
福岡管区気象台は8月14日午後3時45分、阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」から「3（入山規制）」へ引き上げた。中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だ。