メタ社　米国でファクトチェック廃止　トランプ次期政権に備え？

米メタ社は1月7日、アメリカ内での第三者ファクトチェックプログラムを廃止し、イーロン・マスク氏が所有するXで使用されている仕組みを参考にした「コミュニティノート」へ移行すると発表した。

メタ社は、2016年のトランプ氏の大統領選出後、ファクトチェックプログラムを開始。第三者が一部のトピックを検証し、不適切な投稿を削除または警告する仕組みを導入していた。

メタ社のマーク・ザッカーバーグCEOは動画で、「フェイスブックとインスタグラムにおける表現の自由という原点に立ち返る時が来た」と述べ、「ファクトチェッカーは政治的に偏りすぎており、特にアメリカでは信頼を生むどころか、むしろ信頼を損ねている」と続けた。

熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連や国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた

最大震度7を観測した令和8年熊本地震を受け、Yahoo! JAPANや支援団体が緊急募金を開始した。東京・銀座熊本館には熊本県産品を購入して被災地を応援しようとする人々が列を作り、寄付も相次いでいる

倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航（JAL）再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る

高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。