トヨタ ホンダ 日産 中国自動車販売に苦戦
トヨタ、ホンダ、日産自動車は、2024年の中国新車販売台数を発表した。トヨタは前年同期比6.9%減の177万6千台、ホンダは30.9%減の85万2269台と、9年ぶりに100万台を割り込んだ。日産は前年比12.2%減の69万6631台だった。
2024年12月23日には、日産とホンダが経営統合に向けた基本合意書を締結した。両社の2024年合計販売台数は約155万台となり、ピークだった2019年(ホンダ: 約162万台、日産: 約148万台)の合計310万台から半減している。
日系自動車メーカーにとって、中国市場での競争激化やEVシフトの加速が引き続き大きな課題となっている。中国の自動車市場はすでに供給過剰の状態にあり、電動車の将来の需要も現在の生産能力を大幅に下回っている。競争力を維持するために、中国の自動車企業は値下げ戦略を取らざるを得ず、さらに海外市場に進出して活路を見いだす必要に迫られている。2025年にはこれまで以上に厳しい競争が予想される。
関連記事
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
エヌビディアのフアンCEOが来日。「ソブリンAI」を軸に世界20か国超で連携を広げる中、日本でも新たな提携が動き出す可能性がある
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が日本訪問を開始した。2日間の日本滞在中、政府の支援を受ける人工知能(AI)企業ノエトラと提携するかどうかに、関係者の注目が集まっている。
ウォーレン・バフェット氏は、現在の株式市場について、長期投資よりも投機的な取引に左右される傾向が強まり、「カジノ」のようになっていると警鐘を鳴らした
片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した