トヨタ ホンダ 日産 中国自動車販売に苦戦
トヨタ、ホンダ、日産自動車は、2024年の中国新車販売台数を発表した。トヨタは前年同期比6.9%減の177万6千台、ホンダは30.9%減の85万2269台と、9年ぶりに100万台を割り込んだ。日産は前年比12.2%減の69万6631台だった。
2024年12月23日には、日産とホンダが経営統合に向けた基本合意書を締結した。両社の2024年合計販売台数は約155万台となり、ピークだった2019年(ホンダ: 約162万台、日産: 約148万台)の合計310万台から半減している。
日系自動車メーカーにとって、中国市場での競争激化やEVシフトの加速が引き続き大きな課題となっている。中国の自動車市場はすでに供給過剰の状態にあり、電動車の将来の需要も現在の生産能力を大幅に下回っている。競争力を維持するために、中国の自動車企業は値下げ戦略を取らざるを得ず、さらに海外市場に進出して活路を見いだす必要に迫られている。2025年にはこれまで以上に厳しい競争が予想される。
関連記事
世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る