危機迫る中小企業の生存戦略 2025年企業倒産の展望分析
東京商工リサーチは昨年末の12月30日、2024年を振り返り、2025年の企業倒産の展望について分析し、3つの重要なポイントを挙げた。
第一に、金利上昇が企業収益に与える影響である。2024年に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、政策金利を引き上げたことで、低金利競争は終焉を迎えた。新規借入や借換時に金利が上昇することで、企業の資金繰りへの心理的負担が増大する。特に経営体力が脆弱で生産性の低い企業にとっては、金利上昇が致命的な打撃となる可能性がある。
第二に、為替相場の乱高下がある。2024年には円安が進行し、7月に一時1ドル161円台を記録した後、9月には140円台まで円高に戻すなど、激しい変動を見せた。2025年にはトランプ政権の発足により、日本製品への関税引き上げも懸念される。円安の継続は物価高をもたらし、中小企業の収益を圧迫する要因となる。
関連記事
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説