危機迫る中小企業の生存戦略 2025年企業倒産の展望分析
東京商工リサーチは昨年末の12月30日、2024年を振り返り、2025年の企業倒産の展望について分析し、3つの重要なポイントを挙げた。
第一に、金利上昇が企業収益に与える影響である。2024年に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、政策金利を引き上げたことで、低金利競争は終焉を迎えた。新規借入や借換時に金利が上昇することで、企業の資金繰りへの心理的負担が増大する。特に経営体力が脆弱で生産性の低い企業にとっては、金利上昇が致命的な打撃となる可能性がある。
第二に、為替相場の乱高下がある。2024年には円安が進行し、7月に一時1ドル161円台を記録した後、9月には140円台まで円高に戻すなど、激しい変動を見せた。2025年にはトランプ政権の発足により、日本製品への関税引き上げも懸念される。円安の継続は物価高をもたらし、中小企業の収益を圧迫する要因となる。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。