(shutterstock)

危機迫る中小企業の生存戦略 2025年企業倒産の展望分析

東京商工リサーチは昨年末の12月30日、2024年を振り返り、2025年の企業倒産の展望について分析し、3つの重要なポイントを挙げた。

第一に、金利上昇が企業収益に与える影響である。2024年に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、政策金利を引き上げたことで、低金利競争は終焉を迎えた。新規借入や借換時に金利が上昇することで、企業の資金繰りへの心理的負担が増大する。特に経営体力が脆弱で生産性の低い企業にとっては、金利上昇が致命的な打撃となる可能性がある。

第二に、為替相場の乱高下がある。2024年には円安が進行し、7月に一時1ドル161円台を記録した後、9月には140円台まで円高に戻すなど、激しい変動を見せた。2025年にはトランプ政権の発足により、日本製品への関税引き上げも懸念される。円安の継続は物価高をもたらし、中小企業の収益を圧迫する要因となる。

▶ 続きを読む
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める