米裁判所で、中国企業がシカゴに本拠を置くモトローラ・ソリューションズからトランシーバー技術を盗んだことを認めた(David Ramos/Getty Images)

中国企業が米モトローラの技術窃取を認める

1月13日、中国の通信機器メーカーであるハイテラ・コミュニケーションズ(海能達通信有限公司)は、米モトローラ・システムズ社の無線通信技術を窃取したとして、米連邦裁判所で営業秘密窃取に関する重大な刑事罪を認めた。

司法取引で、2008年、ハイテラ・コミュニケーションズ(以後ハイテラ)の関係者がモトローラのデジタル移動無線通信技術(トランシーバー)に関連する文書やソースコードを無断で取得することに合意していたことが明らかにされた。この情報の一部はハイテラ社の製品開発に利用され、その後イリノイ州で販売されたことが裁判所文書に示されている。

この結果、中国企業は最大6千万ドルの罰金を科される可能性があり、さらにモトローラに損害額全額を賠償する必要がある。

▶ 続きを読む
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能(AI)技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。