ロシアのラブロフ外相 日本の対話姿勢に不満
ラブロフ外相は14日、モスクワで行われた記者会見で、日本がロシアとの平和条約締結に向けた対話再開の用意があることや、日本と領有権を争っている北方四島に元居住していた日本人の再訪問を認めるよう期待していることに触れ、「日本のこのような姿勢は、ウクライナ戦争をめぐるロシアに対する制裁を維持する日本の姿勢と矛盾している」と述べた。時事通信など複数のメディアが報じた。
北方領土と呼ばれる4つの島は、第二次世界大戦の終わりに旧ソ連が日本から奪取しており、日本とソ連は領土問題を争い、日本とモスクワは戦時中の敵対行為を正式に終わらせる平和条約を締結することができていなかった。
安倍政権時、プーチン大統領が訪日し、一時、融和に向かうと見られていたが、2022年2月のウクライナ侵攻以降、日本は欧米諸国と歩調を合わせ、ロシアに対する経済制裁を強化した。ロシアは日本を「非友好国」に指定し、両国間の貿易や協力が大きく縮小した。北方領土での日本企業の活動や共同経済活動の議論も事実上停止した。
関連記事
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした
英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化と英紙が報じている