岩屋外相 フィリピン外相と会談 日・米・比3か国間の連携などに言及
岩屋毅外相は15日の午前11時15分(日本時間同日12時15分)、訪問先のフィリピンでマナロ外相と約2時間にわたり会談した。会談では自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、アメリカがトランプ政権に代わったあとも3か国の連携を維持・強化していくことで一致した。NHKが報道した。
また、会談の中で岩屋外相は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本とフィリピンの連携強化を確認したい。地域の戦略的環境が厳しさを増す中、2国間の協力に加え、アメリカを含む3か国の重層的な協力の維持・強化も必要だ」と言及した。
両外相は海洋進出を強める中国も念頭に、安全保障分野の強化が重要だとし、日本が防衛装備品などを供給するOSA(政府安全保障能力強化支援)の枠組みを継続することや、今年マニラでの外務次官級の戦略対話の開催も併せて確認した。
関連記事
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。