日産 ホンダとの経営統合を見据えて国内も人員削減
日産自動車は、2025年6月に予定されているホンダとの経営統合契約を見据え、組織のスリム化を進めている。共同通信によると、日産の世界全体で9000人の人員削減には、中には日本国内の従業員も含まれている。現在63人いる役員体制を、4月に縮小する意向が明らかになった。これは経営合理化の一環として行われる。
日産自動車は2024年11月7日、業績不振を受けたターンアラウンド（逆転劇）の取り組みを発表した。世界で連結従業員の7％にあた9000人の人員削減を行い、生産能力も2割減の400万台程度に引き下げると言う。
これらの施策は、経営合理化と迅速な意思決定を可能にし、車両やエンジンの開発期間短縮、需要に応じた販売戦略の強化を目指すものとされている。日産はホンダとの統合後の新たな体制のもとで、グローバル市場における競争力をさらに高めることを目指している。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
中東紛争に関連するエネルギー供給の混乱により、景気後退並みの減速と物価上昇圧力の激化が懸念される
片山さつき財務相は10日の衆院財務金融委員会で、為替市場や原油市場における投機的な動きの加速に強い懸念を示し、政府として万全の対応を取る考えを強調した。