IMFが世界経済見通しを上方修正 米国の強さが牽引 日本の利上げも予測
国際通貨基金(IMF)は17日、2025年の世界経済成長率予測を3.3%に引き上げた。これは前回の予測から0.1%ポイントの上昇となる。この上方修正の主な要因は、予想を上回る米国経済の強さだ。
IMFの最新の世界経済見通しによると、2025年と2026年の世界経済成長率はともに3.3%と予測されている。世界のインフレ率については、2025年に4.2%、2026年には3.5%まで低下すると見込んでいる。
一方で、主要経済国間での成長の格差が広がっていることも指摘されている。米国経済が予想以上の強さを見せる一方、ドイツやフランスなどの欧州諸国の見通しは下方修正された。例えば、ドイツの2025年の成長率予測は0.3%にとどまっている。
日本経済については、2025年の成長率予測が1.1%で据え置かれた。さらに、IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は、日本銀行が2025年に2回、2026年にさらに2回の利上げを実施するとの見通しを示した。
関連記事
新潟県の花角知事が高市総理、赤澤経産相と面会し、柏崎刈羽原発の再稼働を了解。原子力防災や東電の信頼回復など「7項目」の要望を提示。地元同意という節目を迎え、安全確保を前提とした手続きが本格化する
政府は23日「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」を決定。不適切事業へ法的規制強化、地上設置型への支援廃止を検討し、ペロブスカイト太陽電池などの地域共生型へ支援を重点化する
高市総理は年末エコノミスト懇親会で、緊縮を脱し**「責任ある積極財政」**で国力を強化する決意を表明。投資促進税制や量子・宇宙等の技術支援を通じ、経済成長と賃上げの好循環による税収増を目指す方針を語った
日本政府は安全懸念が残る中でも、エネルギー自給率向上に向けた原発回帰を加速させている
2025年、日本訪日外国人数は1-11月で3907万人超。中共の渡航警告にもかかわらず、韓国・台湾・米国などからの客急増で過去最高更新。中国客は減速も全体消費額43%増