FRBが気候変動リスク監視の国際組織から脱退 日本は?
米連邦準備理事会(FRB)は2025年1月17日、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討する国際組織「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS:Network for Greening the Financial System)」からの脱退を発表した。
FRBは声明で、「理事会はNGFSおよびそのメンバーとの関わりを高く評価してきたが、NGFSによる取り組みの範囲はますます広がり、法律で定められた理事会の責務の範囲外となるより広範な問題を扱うようになった」と説明している。
NGFSは2017年に設立され、中央銀行と銀行監督当局が金融政策の運営や金融システムの監視において気候変動に起因するリスクを組み込むことを支援する目的を持っていた。FRBは2020年に同組織に参加したが、今回の決定によりわずか5年で脱退することとなった。
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
FRBは今年初の会合で政策金利を据え置き、利下げを見送った
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1月22日、ビュイック(Buick)ブランドの主力SUVについて、中国での生産を終了し、生産体制を米国本土に移す方針を明らかにした