記者会見を行うパウエルFRB議長 (Photo by Olivier DOULIERY / AFP) (Photo by OLIVIER DOULIERY/AFP via Getty Images)

FRBが気候変動リスク監視の国際組織から脱退 日本は?

米連邦準備理事会(FRB)は2025年1月17日、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討する国際組織「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS:Network for Greening the Financial System)」からの脱退を発表した。

FRBは声明で、「理事会はNGFSおよびそのメンバーとの関わりを高く評価してきたが、NGFSによる取り組みの範囲はますます広がり、法律で定められた理事会の責務の範囲外となるより広範な問題を扱うようになった」と説明している。

NGFSは2017年に設立され、中央銀行と銀行監督当局が金融政策の運営や金融システムの監視において気候変動に起因するリスクを組み込むことを支援する目的を持っていた。FRBは2020年に同組織に参加したが、今回の決定によりわずか5年で脱退することとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始したと発表した
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される