中共公安部の「世論超限戦」　法輪功への越境迫害

最近、海外のSNSで法輪功を誹謗中傷するセルフメディアのアカウントが急増している。中国本土の情報筋によると、これは中国共産党（中共）公安部が仕掛けた「超限戦」の一環で、公安部は各省に対し、海外のSNS上に数千のアカウントを作成し、法輪功を専門的に攻撃するよう指示しているという。

法輪功のウェブサイト「明慧ネット」は1月19日に、情報筋の話を引用して、中共公安部が各省に対して、海外のソーシャルメディア上で数千のアカウントを作成するよう指示していることが分かった。これらのアカウントは、法輪功を誹謗することに特化している。

公安部は、各省が作成したアカウントがSNS上で影響力を持つよう要請している。

最近海外のSNSで法輪功を誹謗するアカウントが急増していることについて、明慧ネットは、これらのアカウントの大多数が中共の超限戦ツールであり、ごく一部は以前法輪功を学んだが反対側に回った人々によるものだと分析している。

大紀元のコラムニスト王赫氏は、この世論「超限戦」が第20回党大会前に習近平が策定した、海外の法輪功学習者を迫害する新たな謀略の一環であると述べている。

大紀元コラムニスト・王赫氏は次のように述べている。

「新たな謀略では、海外での法輪功迫害が国家安全部に委ねられ、公安部も協力している。公安システムのリソースを動員して海外で法輪功を迫害できるのは、中共の最高層だけだ。こうした行動は非常に高い階層の人からの下達であり、最上層からと考えられる。また、このような大規模なリソースを投入することは、中共が海外での法輪功迫害を最重要課題にしていることを示している」

オーストラリア在住の法学者・袁紅氷氏は最近、習近平の独裁に反対する紅二代や、中国本土の良心的な人々からの情報を引用して、第20回党大会前の政法委員会会議で、習近平が政法委員会を主導し、国家安全部が海外での法輪功迫害を強化するように指示したことを明らかにした。具体的には、メディア世論戦と法律戦の2つの戦略であるという。

「世論戦は2つに分かれている。1つは、中共とは無関係とするメディアやセルフメディアを活用することだ。公式メディアを使用することには2つの大きな欠点がある。1つは、法輪功を長年迫害しても排除できていない中で、公的機関が介入すると中共の威信が損なわれることだ。もう1つは、公式メディアが世論宣伝を行うと、国際社会での効果が良くないのだという。最良の方法は、身分や立場、観点を明確にしないメディアやセルフメディアを使用して世論戦を行うことだ」

現在、中国経済が低迷し、外国資本が大量に流出し、市民からの抗議が続いている。このように内憂が膨れ上がる中で、なぜ中共は資金と人的資源を費やして海外で法輪功迫害を強化しようとするのだろうか。

アメリカ在住の時事評論家・藍述氏は次のように述べた。

「現在、中共が目指しているのは、対外的な拡張と同時に、西側から先端技術や市場、投資を継続的に獲得することだ。獲得するために、中共の西側全体に対する統一戦線工作を仕掛けている。この統一戦線工作が成功しない理由の一つは、海外の法輪功学習者が真相を伝え続けているからだ。法輪功の努力は西側社会に重要な影響を与えている。西側社会は、過去20年以上にわたり法輪功学習者が伝えてきた中共の脅威と本質について、全く間違いがなかったと気づいている」

トランプ大統領は1月20日に就任し、中共の挑戦に対してより強力に対応すると予想している。中共公安部にいる良心的な人物によると、中共が海外で神韻と法輪功を攻撃しているのは、アメリカにおいて法輪功に冤罪をかぶせることで、中共が犯した世紀の人権侵害の責任追及から逃れようとする意図があるとみている。

王赫氏は、中国本土にいる良心的な人々からの証言に基づき、中共の最高指導部は法輪功迫害の悲惨な状況を十分に認識しているが、なお隠蔽し、アメリカを巻き込み、法輪功を中傷し続ける意図があると指摘した。

「当時の最高指導者江沢民と中共は互いに利用し合い、法輪功の人数が共産党員を上回ったと考え、速やかに排除すべきだと決断し、自ら袋小路に入ってしまいました。習近平が政権を握った後、法輪功は彼に善意を示したが、習近平は党を守るために法輪功を敵視した。この誤った判断は、国を害し民を苦しめるだけでなく、自らの退路を断つことになったのだ」

王赫氏は、20年以上にわたり迫害に反対する過程で、法輪功学習者の言行が世界中の人々や各国の政府に良い印象を与えたと指摘した。中共が法輪功に対する迫害を強化する中で、最終的には自らの蒔いた種を刈り取ることになるだろう。