普通預金金利0.2%に　日銀利上げ受け

日銀は24日、金融政策決定会合で短期金利(無担保コール翌日物金利)を0.5％に引き上げると決定。これを受け、みずほ銀行と三菱UFJ銀行は3月3日から、三井住友銀行は3月17日から、現在の0.01％から0.2％への金利引き上げを実施すると発表した。

また、住宅ローンやその他のローン金利も上昇する見通しだ。三菱UFJと、三井住友は変動型金利の指標となる短期プライムレートを年1.625％から1.875％に引き上げる。新規の住宅ローン借り入れ分は4月以降、既存利用者については6月の返済分から順次、新たな基準金利が適用される。

預金金利引き上げは預金者にとってプラス要因である一方、住宅ローン金利の上昇は家計の負担を増加させる可能性がある。特に、変動金利型ローンの利用者は返済額が増加する恐れがあるため、早期の繰り上げ返済や固定金利型への切り替えを検討する動きが広がる可能性がある。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。