「その果物ナイフを買って何に使う気なのか？」　神経尖らす中国の公安　

広東省深セン市に住む人権擁護活動家の張海氏はある日、ネットショップから果物ナイフを2本購入した。すると、地元公安当局から「それは何に使うのか」と尋問された。

張氏は22日、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対して、「なぜ自分はナイフを買ってはいけないのか？　これは全方位の監視だ」と非難した。

張氏の父親は中共ウイルス（新型コロナ）パンデミック期間、中共ウイルスに感染して死亡した。父の死をきっかけに、張氏は湖北省および武漢市政府に対して、「パンデミックの真相公開」を求めて、人権擁護活動を始めた。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判