公安は何を恐れている?
「その果物ナイフを買って何に使う気なのか?」 神経尖らす中国の公安
広東省深セン市に住む人権擁護活動家の張海氏はある日、ネットショップから果物ナイフを2本購入した。すると、地元公安当局から「それは何に使うのか」と尋問された。
張氏は22日、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に対して、「なぜ自分はナイフを買ってはいけないのか? これは全方位の監視だ」と非難した。
張氏の父親は中共ウイルス(新型コロナ)パンデミック期間、中共ウイルスに感染して死亡した。父の死をきっかけに、張氏は湖北省および武漢市政府に対して、「パンデミックの真相公開」を求めて、人権擁護活動を始めた。
関連記事
中国の7月若年失業率は17.9%と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている。
中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた
中国でコロナの感染が再び拡大している。7月の感染者は52万2千人と前月から約560%増加。一方、重症者487人、死亡者1人という中国CDCの統計に医師らが疑問を呈している。病院でPCR検査を案内されない患者や医師の証言も出ている
「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは
中国で出生数の減少が教育現場を直撃している。2025年の幼稚園専任教員は前年比約22万人減。園数・在園児数も減少し、師範系大学では就学前教育の募集停止や学科再編が広がっている