トランプ氏就任 国内で強硬策 対外的にも先手を打つ
1月20日、トランプ氏がアメリカ第47代大統領に就任し、欧州株と米国株が上昇し、祝賀ムードが広がった。就任から5日以内に、トランプ氏は死刑復活、「生物学的な男女」のみ、出生地主義の廃止、不法移民の米国入国阻止、ケネディ暗殺に関する機密文書の公開など、複数の大統領令に署名した。
国内政策では、住宅コストを引き下げ、インフレ抑制を重視し、電気自動車の補助金を撤廃し、アメリカの石油開発を進める方針を示した。対外的には、米国を世界保健機関(WHO)から脱退させ、ロシア・ウクライナ戦争に関してロシアに警告を発した。米中関係も注目を集めている。
1月20日、アメリか東部は暴風雪に見舞われたが、議会議事堂に米国国旗が掲揚され、国民はトランプ氏の復帰を熱烈に歓迎した。
関連記事
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ
中国系カナダ人の女性はNATOでの実習中にスパイ活動を行った疑いで逮捕された。中共が海外人材を利用してひそかに情報を収集する手法に、改めて批判が集まっている
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた