TOPSHOT - 2025年1月20日、ワシントンDCのホワイトハウスの執務室で、大統領令に署名するドナルド・トランプ米大統領。(JIM WATSON/AFP via Getty Images)

トランプ氏就任 国内で強硬策 対外的にも先手を打つ

1月20日、トランプ氏がアメリカ第47代大統領に就任し、欧州株と米国株が上昇し、祝賀ムードが広がった。就任から5日以内に、トランプ氏は死刑復活、「生物学的な男女」のみ、出生地主義の廃止、不法移民の米国入国阻止、ケネディ暗殺に関する機密文書の公開など、複数の大統領令に署名した。

国内政策では、住宅コストを引き下げ、インフレ抑制を重視し、電気自動車の補助金を撤廃し、アメリカの石油開発を進める方針を示した。対外的には、米国を世界保健機関(WHO)から脱退させ、ロシア・ウクライナ戦争に関してロシアに警告を発した。米中関係も注目を集めている。

1月20日、アメリか東部は暴風雪に見舞われたが、議会議事堂に米国国旗が掲揚され、国民はトランプ氏の復帰を熱烈に歓迎した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている