フジテレビ問題 9654社の取引先に波及 中小企業への影響深刻化
フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の取引先企業の実態が明らかになった。東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、フジHDグループの国内取引先は9654社に上り、その大半が中小企業であることが判明した。
取引先の内訳を見ると、未上場企業が92.5%、売上高10億円未満が39.6%、資本金1億円未満が73.7%を占めており、中小零細企業が圧倒的多数であることがわかった。業種別では、広告代理店や芸能事務所などのサービス業が26.6%と最も多く、次いで卸売業、製造業、情報通信業と続いている。
フジテレビの業績悪化は深刻で、売上高が27.5%減、当期純利益は76.3%減と急激な落ち込みを示している。この影響は、フジテレビだけでなくグループ全体に及んでおり、多くの取引先企業の経営を圧迫している。
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