日本が良い状況に向かっている分野は? 「医療・福祉」と「特にない」がともに27.1%でトップ=内閣府調査
内閣府が1月17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、日本の現状について「医療・福祉」が良い方向に向かっていると感じている人の割合が27.1%に達し、前回調査から増加したことが明らかになった。一方、「特にない」と答えた人も27.1%だった。
この調査は2024年10月3日から11月10日にかけて、全国18歳以上の3千人を対象に郵送で実施された。有効回収率は59.2%だった。
調査では、現在の日本の状況について良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねた。その結果、「医療・福祉」と「特にない」がともに27.1%でトップとなった。特に「医療・福祉」を選んだ人は60代以上で多く、30~50代では少ない傾向が見られた。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった