連邦補助金と融資一時停止へ　共産主義的イデオロギーの排除に向けた審査を開始

ホワイトハウスは1月28日から、トランプ政権は連邦補助金や融資を一時停止し、共産主義的思想の排除を目的とした包括的な審査を実施すると発表した。

ホワイトハウス行政管理予算局の代理局長、マシュー・ヴェス氏は、内部覚え書の中で「連邦資金を使用して、マルクス主義的な平等観、トランスジェンダー主義、グリーン・ニューディールに基づく社会介入政策を推進することは、納税者の資金の無駄遣いであり、国民の生活向上には寄与しない」と述べた。

ヴェス氏は、すべての支出がトランプ大統領の行政命令に準拠する必要があると強調。その行政命令は、トランスジェンダーの権利、環境正義、多様性・公平性・包括性（DEI）に関するバイデン政権下の施策を撤回することを目的としている。

トランプ前米大統領がNY州シラキュースの集会に登壇。マイク・タイソン氏も応援に駆けつける中、知事選に出馬する共和党ブレイクマン氏への支持を呼びかけ、治安回復や現市政・州政の刷新を強く訴えた

米保健福祉省のRFKジュニア長官らは、ワクチン被害者の治療・研究を目的とした新クリニックを米国立衛生研究所（NIH）内に開設した。有害事象報告体制の刷新など、政府の監視体制を転換する方針も発表した

トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した

ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している