立憲民主党　従来の健康保険証復活法案を国会に提出

立憲民主党は1月28日、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を衆議院に提出した。この法案は、昨年12月2日に新規発行が停止された従来の健康保険証を再び発行可能にすることを目的としている。

政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利用を進めている。しかし、立憲民主党は、マイナ保険証の利用率が低迷していることを指摘している。

法案を提出した立憲民主党の中島克仁衆院議員は、「マイナ保険証の利用率は25％と低迷している。マイナ保険証に対する信頼、不安をしっかり払拭しなければいけない」と述べ、国民の不安を解消する必要性を強調した。

高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。

政府は4月7日、これまで紙の教科書の「代替教材」とされてきたデジタル教科書を正式な教科書として位置付ける学校教育法などの改正案を閣議決定した。

高市早苗首相は4月7日、自身のXへの投稿で、参議院で令和8年度予算が可決・成立したことを報告し、政府の方針と決意を示した。首相は、予算成立に向けて尽力した自民党や日本維新の会、賛同した議員らに対し、深い感謝の意を表明した。

6日の参院予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員は、国旗損壊行為に対する罰則の創設を求め、「単なる理念では抑止力にならない」と指摘した

イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。