米公聴会　パナマ運河の中共支配　中立条約違反の可能性

米上院で行われたパナマ運河の国家安全保障上の脅威に関する公聴会で「外国勢力が運河を運営することは禁じられている」と国際法の専門家が証言し、中国が事実上運河の両端の港を支配していることが中立条約に違反する可能性があると指摘した。

ジョージ・メイソン大学アントニン・スカリア法律大学院の教授であり、ヘリテージ財団のマーガレット・サッチャー自由センターのシニア研究員を務めるユージン・コントロヴィッチ氏は、1月28日、米上院商業・科学・運輸委員会に出席し、パナマ運河が米国の貿易と国家安全保障に及ぼす影響について証言を行った。

パナマ運河は、経済的・軍事的に極めて重要な戦略拠点であり、米国の大西洋・太平洋艦隊の主要な航路として機能している。特に、中国共産党政権と紛争が発生した際には、米海軍の機動力を左右する重要な通路となる。

今回の攻撃はフーシ派による戦争への初の直接的な軍事行動であり、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、さらなる事態悪化の予兆となっている

1ヶ月前に「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」が開始されて以来、イスラエル軍とヒズボラの間で、イスラエル・レバノン国境沿いの軍事作戦が激化している

イラン議会議長は、米軍が地上侵攻を試みれば部隊を「火だるまにする」と警告した

レザー・パフラヴィー氏、イラン最後の国王の息子は、ドナルド・トランプ米大統領がイランの解放を後押ししていると称賛した。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。