米上院議員らは公聴会で専門家に対し、パナマ運河が国家安全保障と貿易に及ぼす影響について質疑を行った
米公聴会 パナマ運河の中共支配 中立条約違反の可能性
米上院で行われたパナマ運河の国家安全保障上の脅威に関する公聴会で「外国勢力が運河を運営することは禁じられている」と国際法の専門家が証言し、中国が事実上運河の両端の港を支配していることが中立条約に違反する可能性があると指摘した。
ジョージ・メイソン大学アントニン・スカリア法律大学院の教授であり、ヘリテージ財団のマーガレット・サッチャー自由センターのシニア研究員を務めるユージン・コントロヴィッチ氏は、1月28日、米上院商業・科学・運輸委員会に出席し、パナマ運河が米国の貿易と国家安全保障に及ぼす影響について証言を行った。
パナマ運河は、経済的・軍事的に極めて重要な戦略拠点であり、米国の大西洋・太平洋艦隊の主要な航路として機能している。特に、中国共産党政権と紛争が発生した際には、米海軍の機動力を左右する重要な通路となる。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている