トヨタ 2024年の世界販売1082万台 5年連続で首位
トヨタ自動車は、2024年のグループ世界販売台数が前年比3.7%減の1082万1480台となったと発表した。5年連続で世界販売首位を維持し、約903万台を販売したフォルクスワーゲン(VW)を抑えた。
トヨタ単体(レクサスを含む)では、販売台数は1.4%減の1015万9336台だった。2024年の電動車(HV・EV・PHEV・FCV含む)販売台数が前年比23%増の453万2721台となり、全体の45%を占めた。
そのうち、ハイブリッド車(HV)の販売は前年比で2桁増となる414万2412台を記録し、全体の4割以上を占め、依然としてハイブリッド車を主軸に販売を伸ばしている。EV(電気自動車)の販売も前年比35%増の約14万台に達したが、全体のシェアとしては依然として小さい割合にとどまっている。
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る