財務省　全国の景気判断を据え置き　緩やかに回復も人手不足が課題

財務省は1月30日に発表した経済情勢報告で、全国の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と据え置いた。

個人消費については、物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに回復しつつあると評価された。全国11地域のうち、北海道は観光需要の増加や消費支出の増加が見られたため、景気判断を「持ち直している」に上方修正した。残る10地域は前回から据え置いた。

生産活動については、東北、関東、九州の3地域で上方修正された。一方、北陸と中国地方では景気の減速がみられるとして、下方修正された。