トランプ大統領 カナダ メキシコ 中国に関税を課す命令に署名
ドナルド・トランプ大統領は、カナダとメキシコからの商品に25%、中国からの商品に追加で10%の関税を課す命令に署名した。
トランプ氏は、「不法移民と致死的な薬物、特にフェンタニルが我々の市民を殺している重大な脅威」のため、国際緊急経済権限法に基づいて関税を課したと述べた。
「アメリカ人を守る必要があり、全ての安全を確保するのは大統領としての私の義務だ。選挙運動中に、不法移民と薬物が我々の国境を越えて流入するのを止めると約束し、アメリカ国民は圧倒的にそれを支持した」とトランプ氏は土曜日の夕方に命令に署名した後、トゥルース・ソーシャル(Truth Social)に投稿した。
関連記事
2025年の米ドル指数は10%下落し、22年ぶりの大幅安となる見通しだ。FRBの緩和継続と日欧との「政策乖離」、深刻な財政赤字がドルの重石となっている。地政学リスクが続く中、2026年のドル安再燃を占う
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
アメリカ中小企業庁は、企業支援制度で不正が広がっているとして、4300社以上に財務記録提出を命じた。政府全体で大規模監査を進め、問題企業の排除と説明責任の強化を図る
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した