ソフトバンクとOpenAIのロゴ(Shutterstock)

日本でAIインフラ整備 ソフトバンクGと米OpenAIが500社超に参加呼びかけ

ソフトバンクグループ(SBG)とアメリカOpenAIは、日本国内で人工知能(AI)開発向けのインフラ整備に乗り出す方針を明らかにした。全国にAI開発用データセンターを建設し、電力需要を賄う発電施設の併設も計画している。1月にトランプ米大統領が発表したアメリカ向けAIインフラ投資「スターゲート・プロジェクト」の日本版と位置付けられる。日本経済新聞が報じた。

両社は2月3日、東京都内で日本企業500社以上を集める会合を開催する予定。運輸・製薬・金融・製造・物流など幅広い業種に対し、各社が保有する産業データを活用した生成AIの共同開発への参加を要請した。AIモデルの高度化には大量のデータが必要なため、日本企業が蓄積してきた専門知識や生産・物流情報の活用が鍵とみられる。

SBGの孫正義会長兼社長とOpenAIのサム・アルトマンCEOは3日夕方、首相官邸を訪問し石破茂首相に面会。AI構想の詳細を説明するとともに政府の協力を求める見通しだ。この構想は、アメリカで進める4年間で78兆円規模の「スターゲート・プロジェクト」と連動するものだ。

▶ 続きを読む
関連記事
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる