日本でAIインフラ整備 ソフトバンクGと米OpenAIが500社超に参加呼びかけ
ソフトバンクグループ(SBG)とアメリカOpenAIは、日本国内で人工知能(AI)開発向けのインフラ整備に乗り出す方針を明らかにした。全国にAI開発用データセンターを建設し、電力需要を賄う発電施設の併設も計画している。1月にトランプ米大統領が発表したアメリカ向けAIインフラ投資「スターゲート・プロジェクト」の日本版と位置付けられる。日本経済新聞が報じた。
両社は2月3日、東京都内で日本企業500社以上を集める会合を開催する予定。運輸・製薬・金融・製造・物流など幅広い業種に対し、各社が保有する産業データを活用した生成AIの共同開発への参加を要請した。AIモデルの高度化には大量のデータが必要なため、日本企業が蓄積してきた専門知識や生産・物流情報の活用が鍵とみられる。
SBGの孫正義会長兼社長とOpenAIのサム・アルトマンCEOは3日夕方、首相官邸を訪問し石破茂首相に面会。AI構想の詳細を説明するとともに政府の協力を求める見通しだ。この構想は、アメリカで進める4年間で78兆円規模の「スターゲート・プロジェクト」と連動するものだ。
関連記事
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説