日経平均株価が一時1100円超下落 トランプ関税発表で輸出関連株に売り圧力
東京株式市場で3日、日経平均株価が前週末比で一時1100円を超える大幅な下落を示した。節目の3万９千円を割り込む場面もあり、自動車や半導体など輸出関連株を中心に売りが広がった。主な要因として、米トランプ政権がカナダやメキシコ、中国向けの追加関税を4日から実施すると発表したことや、先週末のニューヨーク市場低迷が影響した。
米トランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名。中国向けにも10％の追加関税を適用すると表明した。これを受け、輸出依存度の高い日本企業への業績悪化懸念が市場で強まった。
特にトヨタ自動車や東京エレクトロンなど自動車・半導体関連株が売りの対象となり、日経平均株価は取引開始直後から600円超の下落でスタート。午前中に下げ幅が最大1100円に達し、3万8711円まで値を落とした。
関連記事
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。