日経平均株価が一時1100円超下落　トランプ関税発表で輸出関連株に売り圧力

東京株式市場で3日、日経平均株価が前週末比で一時1100円を超える大幅な下落を示した。節目の3万９千円を割り込む場面もあり、自動車や半導体など輸出関連株を中心に売りが広がった。主な要因として、米トランプ政権がカナダやメキシコ、中国向けの追加関税を4日から実施すると発表したことや、先週末のニューヨーク市場低迷が影響した。

米トランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名。中国向けにも10％の追加関税を適用すると表明した。これを受け、輸出依存度の高い日本企業への業績悪化懸念が市場で強まった。

特にトヨタ自動車や東京エレクトロンなど自動車・半導体関連株が売りの対象となり、日経平均株価は取引開始直後から600円超の下落でスタート。午前中に下げ幅が最大1100円に達し、3万8711円まで値を落とした。