東京株式市場で3日、日経平均株価が前週末比で一時1100円を超える大幅な下落を示した。節目の3万9千円を割り込む場面もあり、自動車や半導体など輸出関連株を中心に売りが広がった。主な要因として、米トランプ政権がカナダやメキシコ、中国向けの追加関税を4日から実施すると発表したことや、先週末のニューヨーク市場低迷が影響した。
米トランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名。中国向けにも10%の追加関税を適用すると表明した。これを受け、輸出依存度の高い日本企業への業績悪化懸念が市場で強まった。
特にトヨタ自動車や東京エレクトロンなど自動車・半導体関連株が売りの対象となり、日経平均株価は取引開始直後から600円超の下落でスタート。午前中に下げ幅が最大1100円に達し、3万8711円まで値を落とした。
東証プライム市場では値下がり銘柄が1436銘柄(全体の80%超)に上り、33業種すべてが下落。輸送用機器や化学、機械業種が特に大きな下落率を示した。ファーストリテイリング(ユニクロ)は単独で日経平均を93円押し下げる最大のマイナス要因となり、TDKや東京エレクトロンも続いた。
先週末のニューヨーク市場ではダウ平均株価が1.2%下落するなど主要指数が軟調。中国AI企業「ディープシーク」が低コスト生成AIを発表した影響でアメリカ半導体株が急落したことも、東京市場の半導体関連株に波及した。
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