石破首相 トランプ大統領に年内来日を要請へ 日米首脳会談で同盟深化目指す
石破茂首相は2月7日に米ワシントンで行われるトランプ米大統領との首脳会談で、年内の来日を正式に要請する方針を固めた。複数の日本の大手メディアが伝えた。トランプ氏の2期目就任後初の日米首脳会談となる今回、安全保障や経済協力を通じた同盟関係の強化が主要議題となる。
首脳会談では、日本が進める防衛力の抜本的強化（2027年度までに43兆円規模）について説明し、日米同盟の抑止力向上を確認する見通しだ。また、日本が米国への最大の直接投資国である点を強調し、人工知能（AI）や次世代半導体など先端技術分野での対米投資拡大を提案する。経済面では、米国産液化天然ガス（LNG）の輸入拡大に前向きな姿勢を示す方針だ。
トランプ大統領は1月31日の記者会見で「（石破首相との会談を）楽しみにしている」と述べ、日米関係を重視する意向を表明している。一方、石破首相は国会答弁で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、中国を念頭に「法の支配」の重要性を確認する考えを示した。
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した