石破茂首相とドナルド・トランプ米大統領(大紀元合成)

石破首相 トランプ大統領に年内来日を要請へ 日米首脳会談で同盟深化目指す

石破茂首相は2月7日に米ワシントンで行われるトランプ米大統領との首脳会談で、年内の来日を正式に要請する方針を固めた。複数の日本の大手メディアが伝えた。トランプ氏の2期目就任後初の日米首脳会談となる今回、安全保障や経済協力を通じた同盟関係の強化が主要議題となる。

首脳会談では、日本が進める防衛力の抜本的強化(2027年度までに43兆円規模)について説明し、日米同盟の抑止力向上を確認する見通しだ。また、日本が米国への最大の直接投資国である点を強調し、人工知能(AI)や次世代半導体など先端技術分野での対米投資拡大を提案する。経済面では、米国産液化天然ガス(LNG)の輸入拡大に前向きな姿勢を示す方針だ。

トランプ大統領は1月31日の記者会見で「(石破首相との会談を)楽しみにしている」と述べ、日米関係を重視する意向を表明している。一方、石破首相は国会答弁で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、中国を念頭に「法の支配」の重要性を確認する考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した